| カテゴリ | 項目 | 内容 |
| 規格認証 | 認証取得状況 |
以下を取得の部署で運用
・ISO27001 ISMS適合性評価制度 ・ISO27017 ISMSクラウドセキュリティ認証 ・ISO9001:2015 / JIS Q 9001:2015 品質マネジメントシステム |
| データセンター | 所在地 | 日本国内 ※詳細は非公開 |
| 信頼性 | ファシリティスタンダード Tier3 | |
| 地震対策 | ・データセンター仕様の堅牢な建物構造 ・新耐震基準法の法定基準建物強度の1.25倍の耐震構造 |
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| 水害対策 | ・立地 浸水ハザードマップ＝無印、海から離れた立地、水害の無い地域 ・建物内 防水処理、防水堤の設置、漏水センサー敷設 |
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| 火災対策 | 消化設備はハロン、VESDA（超高感度煙検知システム）を導入 | |
| 避雷対策 | ・保護レベルⅠ ※建築基準法,新JISで定められている最高水準 ・外部雷保護システム(避雷針)※落雷対策 ・内部雷保護システム(SPD)※誘導雷対策 |
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| 電力 | ・電力会社から複数系統で受電（本線と予備線を異ルート）、設備内部も完全冗長化 ・自家発電機は、N+1冗長のガスタービンエンジンを導入。自家発電燃料タンクは48時間分を備蓄 ・無停電電源装置には、N+1冗長のUPSシステムを設置 |
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| 被災対策 | 遠隔地へのデータのバックアップを実施 | |
| 侵入対策 | ・建物周辺、建物内の各所に監視カメラを設置し、常時録画 ・事前に許可された者のみ入館可能 ・入館は有人対応で、ICカード、生体認証に対応。回転式ゲートによる共連れ防止、入退室記録も保管 |
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| 運用 | 連絡体制 | セキュリティ事故等が発生した場合の連絡体制、フローを定めている |
| セキュリティ教育 | 定期的にセキュリティ教育を実施 | |
| 運用エリア | 日本国内で実施 | |
| バックアップ | 万が一に備え、定期的にフルバックアップを取得 ※頻度や世代数は非公開 |
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| 作業ルール | ・作業の実施には手順のレビューと承認が必要 ・作業時は2名以上の体制でダブルチェックを実施 ・作業ログを必ず取得 |
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| アカウント管理 | ・アカウントは限られた人員に対して、個人ごとに発行 ・不要となったアカウントは、速やかに削除、停止を実施 ・定期的なアカウントの棚卸しを実施 ・パスワードの定期変更を実施（頻度は非公開） |
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| 証跡（操作ログ）管理 | ・証跡へアクセス可能なアカウントを厳密に管理 ・証跡の改ざんは出来ない設計 |
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| 監視 | 24時間・365日、サーバーのリソース、死活監視を実施 | |
| メンテナンス | ・メンテナンスは不定期で実施（定期メンテナンスはない） ・原則、10日前にメールにて告知（緊急時を除く） |
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| 可搬メディアの扱い | USBメモリなどの可搬メディアは原則利用禁止（利用する場合は承認が必要） | |
| 物理サーバーの廃棄 | 物理サーバーを廃棄する際には、HDD等の記憶装置を物理的に破壊 | |
| 障害通知 | WEBサイト、またはメールにて通知 | |
| 解約時のデータ消去 |
・解約時のデータ消去は、原則、ユーザ管理者にて実施いただく（ユーザーやグループ等の削除）
・解約日から45日以内に当社にて消去を実施 ※データ消去の証明書は発行していない ※削除は論理削除 |
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| 解約時のデータ返却 | 当社でデータの返却作業は実施しない | |
| システム | サーバー構成 | ・マルチテナントで運用 ・ネットワークやサーバーは冗長化構成 |
| インターネット回線 | ベストエフォート型、複数社による共用 | |
| Dos/DDos対策 | DDoS対策システムを設置 | |
| FWの導入 |
・FWを設置
※不要な通信プロトコルは遮断 ※別途、不正アクセス検知システムを導入（詳細は非公開） |
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| 脆弱性対策と対応 | ・アプリケーションレベル メジャーバージョンアップ時に第3者に依頼して診断を実施 ・OS/ミドルウェアレベル ツールによる診断を定期的に実施 ・IPAのガイドライン（独立行政法人情報処理推進機構「安全なウェブサイトの作り方」）に沿った開発を実施 ・脆弱性情報を元に影響があった場合は対応 |
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| 暗号化 | ・通信は暗号化 ・アップロードされたファイルは暗号化して保存 ・パスワード情報はハッシュ化の上、暗号化して保存 ※暗号化の方式は「電子政府推奨暗号リスト」にあるものを採用 |
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| ウイルス対策 | 作業端末、サーバーともにウイルス対策システムを導入済み | |
| 利用者のセキュリティ |
・ID、パスワードで認証
・2段階認証、端末認証、IPアドレス制限に対応 ・SAML認証に対応（有償オプション） ・パスワードポリシー（期限、長さ、利用文字、同一文字列の連続使用不可）、アカウントロックに対応 ・ログ出力に対応（保管期限なし） |
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| 契約 | サービス約款 | 「クラウドサービス実施要領」、「HiQZenサービス実施要領別紙」を以下に掲示 https://www.soliton.co.jp/terms |
| 申し込み方法 | 「クラウドサービス実施要領」に記載 | |
| 利用開始の通知 | 「クラウドサービス実施要領」に記載 | |
| 最低利用期間 | 「HiQZen サービス実施要領別紙」に記載 | |
| 無料期間 | 初月の利用料は無料 例）「2021/3/12」開始の場合、「2021/3/12」～「2021/3/31」の月額利用料は無料 |
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| 契約の変更方法 |
申請書「HiQZenサービス利用申請書」の提出が必要 |
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| 中途解約 | 「クラウドサービス実施要領」に記載 | |
| 自動継続 | 「クラウドサービス実施要領」に記載 | |
| 解約方法 | 申請書「HiQZenサービス利用申請書」の提出が必要 | |
| 準拠法、所轄裁判所 | 「クラウドサービス実施要領」に記載 | |
| サービス終了時の通知 | 「HiQZen サービス実施要領別紙」に記載 | |
| その他 | サービスの提供時間 | 24 時間 365 日、但しメンテナンスと障害による停止あり |
| SLA | SLAは定めていない。 ※過去の稼働率は提示可能 |
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| 立ち入り監査 | 不可 | |
| サービス提供開始時期 | 2010年よりサービス開始 ※契約社数、ユーザー数は非公開 |
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| サポート体制 | 方法：Webフォーム 受付：24時間、365日 対応：平日 9:00-17:30（土・日・祝祭日、12/29～1/4は除く） ※追加費用はなし（サービス料金内で対応） |
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| マニュアルの提供 | 管理者向け、利用者向けを提供 ※サービス画面へログイン後のお知らせ内からダウンロード可能 |